皆さまは、補助金の申請支援先をどのように選んでいますか？
費用でしょうか？
過去の採択率でしょうか？
クチコミ・評判でしょうか？
正解はこれで、これは間違っている、とは言い切れるものではありませんが
補助金を考えている事業者様には、後悔していただきたくないので、
留意していて欲しい点だけお知らせいたします。
１．その投資で、生産性が向上し、売上利益は増加するのか？
補助金申請へ理由として、生産機械・設備への投資なのですが、本当にその投資は、生産性の向上や売上・利益の増加につながりますか？
どんな生産機械・設備でも原材料を投入したら自動で製品完成してくれるものはありません。前工程や後工程、段取り替えなどがあり、新しく導入した機械・設備は全体からすると一部でしかありません。
分かりやすく簡単な例を示しておきます。
１日の生産能力が50の設備を100の能力の設備に入れ替えた場合、これだけだと50の生産能力しか、出せません。
前工程から100の入力があった場合に初めて100の生産能力を活かせる、ということはわかりやすい例です。
また後工程が50の生産能力しかない場合、新しい生産整備が100の能力があるからといって100生産しても後工程で50しか生産できないために50の在庫を発生させることになります。
在庫を大量に生産してもマイナスの効果しかないので、結果として100の能力があっても50しか使わないことになります。
そうなると、その投資はムダになってしまいます。
新しい設備の能力を活かし、生産性を向上するためにはどうすればよいかを検討しておく必要があります。
本来であればその設備投資の意思決定の前に検討すべきことです。
この検討が不十分なまま、補助金申請書類の作成に入ってしまうこともあり得ます。
しかし遅くとも、申請支援者は申請書作成時点でこの問題点に気づくはずです。
また、設備導入の結果、根拠が不明確なまま売上が向上するような計画書の問題に気づかない申請支援者もいます。
以前の話ですが、部品製造メーカーが部品の生産量が２倍になるので、売上が２倍になるという申請書を見たことがあります。
発注元企業から増産を期待されているので、生産数の増加が売上に増加に直結するような計画でした。
冷静に考えて、発注元企業の生産量や自社のシェアなどを考慮すると、発注量が２倍になるのかも怪しいです。単価なども考慮すると売上２倍もあやしいです。
気付かないとすると、気づかない程度の能力か、補助金申請に採択されることのみに注力し「後は野となれ山となれ」と考えているかのどちらかと考えれられます。
２ 支援してもらう範囲は明確か？
申請の支援をお願いする際に、支援の範囲は明確にしていますか？
・申請のみ
・採択後の交付決定するまでの諸手続き
・補助事業期間終了後の報告書の作成・提出
・補助事業支援を含めての支援
などなど
もちろんどれが良くてどれがダメというのはなのですが、
各種手続きの内容、時期を把握した上で、支援を依頼していますか？という話です。
分かりやすい例では、
費用をケチって申請のみを依頼したが、採択後の諸手続きを理解できず、手続き不備で交付されず、結果的に補助金、補助金申請報酬をムダにすることもあり得るわけです。
もちろん、諸手続きを把握されている事業者でれば、申請のみの依頼でも問題ありません。
しかし、よく把握しておらず、なんとかなるさ、考えていてもなんともならないケースもあります。
また、新しい生産設備を導入すると、人員の教育も必要になります。
設備導入時は、設備メーカの人が教育をしてくれるかもしれませんが、その後の新しい人への教育づくりやマニュアル作成など、その後に向けての作業もあります。
いつ誰が担当するのか、教育の仕方やマニュアルの作成方法などももあらかじめ決めておく必要がある、と考えおくのが賢明でしょう。
これらを考えると、単に申請書作成の支援をお願いするのではなく、補助金申請書に関するビジネス全体の支援をどうするのかまで考えたうえで補助金申請支援を検討していきましょう。（もちろん検討した結果、申請が採択された後のことはわかっているので、申請書作成支援だけで十分だ、ということもあるでしょう）
このように、補助金の申請支援先を選ぶ際の留意点を記載してみました。
あなたの考えていたことと、あっていましたか？
弊社（株式会社林原コンサルティング）を補助金申請支援する際として選択する理由として、次の３点があげておきます。
１．補助金についての経験とノウハウ
2014年の「小規模事業者持続化補助金に関連する業務から始まり、その後は、「いわゆるものづくり補助金」や最近では「事業再構築補助金」について、各種補助金に関連する業務を行ってまいりました。
その結果、補助金申請においては何が求められ、採択されるためにはどのような点に留意しながら記載すべきか、わかってきました。
２．中小企業診断士／経営コンサルタントとしての分析・計画策定能力
弊社は補助金専業コンサルタントではありません。中小企業診断士として、金融機関や公的支援機関をサポートする形で、経営診断、経営支援、事業再生支援などを行ってきました。
その中で、自社の事業の強み／弱み／機会／脅威といった事業環境の分析（SWOT分析）を行い金融機関等への分析結果の報告・説明を行っていました。当然ですが、売上・利益の増加などの希望的観測は論外で、妥当性のある根拠をしめさなければ、納得してもらえません。
また改善計画策定支援を行う中で財務分析や事業計画の能力を身に付けていきました。
これらは、実務により磨き上げられたもので、単に補助金申請を採択させるためのものとは似て異なるものとなります。
３．事業支援は、中小企業診断士／経営コンサルタントとしては本業
前述したように、補助金申請支援は、申請書作成支援（採択支援）から申請書に記載の事業（補助事業）の実行支援まで幅広いです。ただ、残念ながら書類の作成支援はできますが事業の支援はできません、という補助金申請支援者が多いでのも事実です。
このような場合、補助金申請を採択されるためだけに作った事業計画を採択後からの支援は嫌がるコンサルタントもいるのが現状です。（このような事業計画は絵にかいた餅のことがあるためです。）
弊社（株式会社林原コンサルティング）では、補助金申請書作成支援から採択後の事業支援までご依頼があれば当然ですが対応いたします。
補助金申請の支援依頼差先にお悩みの方は、まずはこちらから無料相談をお申込みください。